昨日、生活福祉課の受付で起こったこと

　昨日、渋谷区役所2Ｆ生活福祉課受付に行った。京課長と2時半の約束があった。55歳で社会福祉を都立大学（首都大学東京）で学び直したので、最後のセーフティネットワークである公的扶助（生活保護等）には気を配っている。日本全国見渡しても、渋谷区の場合、まだ恵まれている。それでもケースワーカ1人当たり、100名を越すクライアント（生活保護受給者）を抱え、担当者は忙しすぎる。渋谷区の清掃、用務、給食等の単労（現業）は人員、時間が余りすぎるくらいだが、ケースワーカーと職員課の職員は時間と人員が極端に少ない。余りにも人員配置がアンバランスである。

　ちなみに職員課の係長、主事が3名、今年度の23区管理職試験を受験したが、全員落第であった。3名とも人間的にもＩＱ的にも優秀だと思うが、いかんせん、余りにも職員課自体が忙しすぎる。勉強する時間が取れない。毎日、残業が続き、髪の毛が薄くなるのはまだいいが、そのうち、奥さんに離婚されるだろう。

　その反面、単労は時間を持て余している。生活福祉課の受付は単労（男性）だが、60歳を過ぎても再雇用で働いている。2000万をはるかに超える退職金はもう払ってある。渋谷区の２Ｆ受付は下請けだが、まだ若い女性が懸命に区民応対している。人件費は時間2000円にも満たず、単労の約半分である。100歩譲って、60歳を過ぎた高給単労（男性）が受付をしても仕方がないと思う。しかし、受付をする前に接遇の訓練をして欲しい。応対が余りにもぞんざいである。

　「京課長と2時半に約束しているんだけど」

　10月29日2時25分に着いて、10分過ぎてから、受付の御山さんに聞いた。御山さんは今まで区民会館の用務をしていた単労である。定年後、再雇用等で生活福祉課受付をしている。ぶっきらぼうな、怖いおじさんの雰囲気がある。受付にもかかわらず、ノーネクタイ、労務者風である。一方、当方は役所のためにジャケット、ネクタイ姿である。

　「なんだよう、京課長のことは知らないなあ」

　「すみません、連絡していただけますか」

　「ちぇ、やるよ」

　そのうち、京課長が到着。

　「すっかり、忘れていました」

　京課長は秋田県能代市出身、早大法学部を出て、司法試験に何度も落ちてから、世田谷区役所に奉職。管理職試験に合格後、渋谷区役所に転籍。50歳ぐらいで部下の評判はすこぶるいい。パワーハラ、セクハラとは明らかに一線を画している。ただし、身だしなみ、特に無精ひげ、ワイシャツの袖のほころびに無頓着なところがあり、その面では「「宇田川町（渋谷区役所の所在地）の奇人」として、一部の住民の間では高名な人である。今回のすっぽかしも「宇田川町の奇人」の一環だと思うと、苦笑して許さざるを得ない。

　問題は私だけでなく、受付の御山さんにも最敬礼であったことだ。明らかに度を越えて御山さんの応対は無礼である。謝るのは、京課長ではなく、御山さんである。御山さんは何食わぬ顔で受付に座っている。

　今日、さっそく生活福祉課の係長に抗議をした。

　「あれでもまだいいほうなんですよ。職員課から勝手に単労、元単労が回されてきて、私たちがそのトラブルの尻拭いをしているのがいつもなんですよ。だから生活福祉の職員は病欠が多く、常に人手が足りないんですよ」

　生活福祉の窓口に接遇の訓練を受けない単労、元単労を置いてはいけない。さまざま、生活の悩み事を抱えて、区民はいやいやながら着ているのだ。そんなときに御山さんのような無愛想な単労から「何だよ」と、言われれば、余計に傷つく。福祉の窓口はもっとやさしく、応対をしなければならない。

　御山さんは本来、用務等の「バック」の人で、もともと窓口など前に出る人ではない。このような人事システムの責任者である黒柳職員課長、松井副区長の責任は重い・・・

単純労務職員（単労）は不良資産

　各自治体には単純労務職員（単労）がいる。清掃、給食、警備、用務、、自動車運転手、学童擁護などである。技能職、現業などとも呼ぶ。普段、人目に触れることは少ないが、行政サービスの末端であり、いなくては困る人たちである。身分は事務（行政）職と同じ、公務員である。渋谷区の場合、かなり減らしたとはいえ、3割近くになる。

　問題はこの人たちの年収が事務職に比べても法外に高いだけではなく、退職金、年金がべらぼうであることである。それを払っているのが私たち納税者である。23区では1000万円の年収を超える単労が確実にいる。そして退職金が２３００～２６00万円、年金が月約24万円になる。その年金の半分は住民が負担する。

　私たちの税金は国税、都税、区税と大きく3っに別れ、それぞれの徴収担当者が死に物狂いで取り立てる。区税の場合、ぼくは渋谷区民オンブズマンとして、この10年近く、渋谷区税務課（08年定員73名）の人たちの話を聞いているが、全員、「検税」（税金納付のお願い）、「臨戸」（納税しない家に直接に行き、納付をお願いする）と、大忙しである。「殺してやる」、「死ぬ」と、半狂乱になった住民から罵詈雑言を浴びせ投げられながら、今日も日の差さない木賃モルタルアパートを一軒、一軒、「臨戸」に歩いている。税務課員から話を伺いながら気になったことは、これだけ苦労しながら集めた税金がどのように使われているか、担当は忙しさにまぎれ、思いを馳せないことである。

　実は年収200万円以下のワーキングプアからさえももぎ取った税金は、かなりのところ、このような白アリのような単労の給料、退職金、年金の使われている。納税者はこの事実を知らないだけである。最近になって、総務省、東京都、それに23区の区役所が法外な年収等の是正のために動いているにもかかわらず、単労の人たちは組合が勝ち取ってきた「既得権」を主張して、厚遇を返上しょうとしない。

　国税庁の調査では、民間給与は07年では437万円である。単労の年収1000万円以上はいかにベラボウであることか！渋谷区の場合は清掃労働者が1000万円を超えていた。そして退職金が厚生労働省の発表では07年、大卒で2075万円、高卒で1690万円である。10月15日に渋谷区職員課給与係で調べてもらったところ、07年定年退職者は大卒で2644万円、高卒で2318万円貰っている。単労の大半は高卒だが、民間よりは600万円以上、多い。しかし、その働きは民間の約半分である。

　何回も言っていることだが、単純労務、例えば図書館の便所掃除（用務）、小学校の道路整理（学童擁護）は年収1000万円もの公務員にやってもらうほどのことか？学童擁護の実働は朝1時間、夕方2時間程度である。残りの時間は用務室でお茶を飲んだり、せんべいを食べている。それに夏、冬、春休みは完全に仕事がない。実働1時間当たり1万円を超えている。唖然としたのは冬の5時過ぎ、周りが真っ暗にもかかわらず、校庭の草むしりで残業をしていたことだ。守衛の記録を確認したところ、この時間に学校にいたのは守衛だけだった。明らかに虚偽の残業で、公金横領罪に当たる。

　多くの一部上場の大企業ではもはや単労は採用していない。多くは下請け、子会社にやらせている。もし単労に高給を出していたら、経営者は株主から追求される。市場経済はそんなに甘くない。単労が既得権に胡坐をかいている時代は終わっている。彼らの仕事はNPO、下請けに取って代わられる。現実に杉並区では学校用務を時間給950円で、下請けに出している。仕事が切られていく現実を、各管理職は単労に伝えなくてはならない。納税者は単労の馬鹿高い年収、退職金のために税金を払っているわけではない。ぼくの知っている限り、それをはっきり言っていたのは濱出（前）教育委員会庶務課長（現在、都市整備部長）ぐらいである。多くの管理職は組合ににらまれるのが怖く、沈黙を守っている。

　では、08年4月1日現在539人（再雇用を入れると600人を超す）も渋谷区にいる単労をどうしたらいいか？ぼくは生活保護受給者を一人で100人以上も抱えて苦しんでいるケースワーカーにまわしたほうが良いと言っているが、歴代の職員課長から鼻でせせら笑われている。「（単労から事務職に変わる）能力認定試験に受かるわけがないでしょう！」

　　確かに05年は8名が受けて合格者は0。06年は同じく8名が受けて合格者が0。07年になってようやく4名が受けて合格者が1名出たほどである。この3年間20名が受験して合格者はわずか1名である。能力認定試験では惨敗だから、下駄をはかして「特例転職」試験をしている。卑しくも高校を出た人だったら大半が受かる試験である。

　それさえも結果は無残である。05年、有資格者12名のうち、合格者は6名。06年、有資格者6名のうち、合格者は2名。07年は有資格者6名のうち、合格者は1名。余り結果が無様なものだから、福祉のある係長に本当のところを聞いてみた。この10年近きオンブズマン生活で「えらそうにして。頭でっかちではなく、もっと本当のところを見ろよ」と、いつも怒るベテラン係長である。でもこの人の批評はいつも的確なので、尊敬している。

　「出来が悪くて家でぶらぶらしている坊やを、親が議員や有力者に頼んで職員にしてもらったのが現在の単労だよ。そんな坊やが試験に通るわけがない。あんたは単労の能力を買いかぶっているよ。もし、かろうじて特例（転職）で受かって事務に来ても、使えないよ。そもそも能力不足なんだから。福祉にも何人か来ているが、係長たちが迷惑しているよ」

　ぼくは全共闘の時代に学生生活を送った。労働問題にも、かなり首を突っ込んでいる。しかし、90年前後のベルリンの壁崩壊、ソ連邦の解体、中国、インドの市場経済参加に深く動揺させられた。従来の社会主義、労働運動を考え直す切っ掛けとなっていることは事実である。一つ、はっきり言えることは組合や労働者を買いかぶらないことだ。切磋琢磨しない人たちはどんな世界でも、置いていかれる。その面では単労の人たちが戦後積み上げてきた既得権を主張することは、21世紀の現在、笑止である。サブプライム問題の影響で、新世界大恐慌がやがて日本を襲うようになる。もっと体質を筋肉質にし、不要なものを切り捨てていかなければならない。もっと税金の使い道を精査しなくてはならない。一人の単労に1000万円もの税金を出すなんて、もってのほかである。

　単労は「不良資産」である。早めに切らねばならない。区民とトラブルを多発している単労は懲戒解雇。明らかにやる気のない単労は分限処分で辞めてもらう。そして多くの単労に早めに勧奨退職を強力に推し進めるしかない。代わりに経費が半分ですむNPO、下請けの労働者にしたい。余った金は子どもたちの英語、パソコン教育、そして図書館の蔵書を豊かにしてもらいたい。

　選挙に気を使い、増税、特に消費税を上げることのできない日本では、ますます「公貧社会」になっていく。多くの社会保障費が年々、削られていく。変わらないのは単労、白アリ公務員の人件費だけである。まず、最初に切るものは年収1000万円もの単労である。