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2008年8月

年収1000万円もの単労問題

 07年7月6日に総務省自治行政局公務員部長から、各都道府県、各指定都市市長宛に「技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について」通達が出された。

 「地方公共団体の技能(筆者注 単純)労務職員(筆者注 清掃、用務、給食、学童用務等)等の給与については、同種の民間事業の従業者に比べ高額となっているのではないかとの国民等の厳しい批判があるところであり、これまでも「地方公共団体における行政改革の指針のための新たな指針の策定について(平成17年3月29総行整第11号)」、「地方公務員の給与改定に関する取り扱い等について(平成18年10月17日総行給第104号)」等において、民間の同種の職種に従事するものとの均衡にも留意しながら、適正な給与制度・運用となるようにする旨要請してきているところです。

 また、「経済財政改革の基本方針2007(平成19年6月19日閣議決定)」においては、「公務員給与について、特に民間業者と比べて水準が高いと指摘がある地方の技能労務職員をはじめとして、地域の民間給与をより一層反映させることとし、可能なものは平成20年度から実施に取り組む」こととされたところです。

 ついては各地方公共団体において、特に下記事項に留意の上、技能労務職員等の給与について、住民の理解と協力が得られるものとなるよう、総合的な点検を実施し、適切に対処されるようお願いします。

 なお、都道府県においては、各都道府県内の市区町村に対しても、本通知について周知されるようお願いします。

               記

 (略)2 技能労務職員等の給与の比較に当たっては。「賃金構造基本統計調査」における類似する職種に従事するものの給与を参考にするほか、各人事委員会が実施する種目別民間給与実態調査等を活用し、調査・分析するなど、地域の民間給与の実態の把握に努めること。(以下略)」

 この総務省通達を受け、渋谷区では職員課人事担当小山主査が中心となり、報告書をまとめ、東京都庁、総務省に提出した。この報告書は区民誰でもが読める。職員課に行き、「技能職員等の給与見直しに向けた取り組み方針」(A版用紙3枚)を貰えば良い。読めば読むほど、仰天し、そのうち情けなくなること、間違いなしだ。

 「(前略)渋谷区における技能(筆者注 単純労務)職等に向けた取り組み方針を公表します。

 1 現状

 ① 平均給与等の状況(平成19年4月1日)

職種 平均年齢 職員数 平均給与月額 対応する類似職種 平均年齢 平均給与月額

全体  46,3歳  588   421,792円

清掃職員 45,8歳 151  467,902円 廃棄物処理業 43,3歳 299,800円

学校給食 44,6歳 60 380,429円   調理師     37,7歳 30,2500円

守衛  53,5歳  30   473,631円  守衛       60,7歳 316,900円

用務員 46,9歳 225  413,920円   用務員     53,9歳 227,200円

自動車運転手 47,1歳 16 443,233円   自家用自動車運転手 58,0歳 342,800円

電話交換手 54,2歳 3 469,765円   (筆者注 民間には対応する職種なし)

その他(筆者注 土木作業員、児童擁護、保育園の給食等) 44,3歳 103人 375,688円」

 問題はこの給与のなかに年3回にも及ぶボーナスが含まれていないことだ。合計すると年間800万円も単純労務(略して単労)職員に私たち区民が払っていることになる。それに加え、約3000万円もの退職金、月約24万円もの年金の約半分を区民が負担している。年約200万円もの負担を追加する。総合計すると年間一人当たり1000万円もの税金を単労のために使っていることになる。「日本昆虫記」の今村昌平監督、「水俣」の土本典昭監督でさえも、年収1000万円は無理だった。単労に1000万円の年収は狂っている!

 その分、働いてくれればまだ良い。しかし、西原敬老館にいる単労は「組合活動」を名目に職場離脱を繰り返していた。また、清掃の単労は職場に来ず、「ヤミ専従」として活動していた。また学校給食は調理師免許を持たない「ヤミ調理人」が過半数なのに、、民間は調理師である。年収は調理師免許を持っているにもかかわらず、民間ではその半分である。時給4000円の「ヤミ調理人」は法外である。もともとは失業対策の色合いが濃いのに、そのうち単労は「既得権」化してしまった。何回も言うようだが、守秘義務がない単労は別に公務員にやってもらう必要はまったくない。経費が掛かりすぎる。2時間しか働かず、夏、冬、春の休みつきの児童擁護のおばさんはその際たるものである。戦後、寡婦対策から始まっているが渋谷区ではなんだかんだでまだ使っている。緑のおばさんをしていない公務時間は何をしているの?それでも一人当たり1000万円も払っているのだ!

 1000万円近い単労の年収の秘密は、年功序列とニセ残業である。周囲が真っ暗になっているのに、校庭で草むしりの残業が児童擁護のおばさんたちから出されていた。守衛の記録を見るとその時間帯は校内に職員はいないことになっている。悪質な残業代稼ぎである。そもそも2000人ぐらいしかいない渋谷区全職員のうち、600人もの単労がいることが異様である。23区内でも、飛びぬけた数である。

 単労たちは「白アリ公務員」である。日ごろは余り見かけることはない。見るのは慌しく区民応対している出張所、区役所、図書館の窓口にいる事務(行政)職の職員である。年収は意外に低い。50歳前後で約700万円。しかし、高給取りの清掃、用務、児童擁護職員は裏で休んでいる。そんな彼らの人件費が約60億円である。民間に委託すればその半額、30億円で住む。サービスはもっと良くなる。少なくとも笹塚図書館のチンピラみたいな用務に、「便所が臭いのは俺のせいではない」と怒鳴られずにすむ。また玉川上水にねずみの駆除に来た2人の単労から「邪魔なんだよなー」と、見ているだけで怒られなくてすむ。接客訓練を受けない単労の態度は信じられないほど悪い。子供の傘を届けに行った笹塚小学校で、用務の50歳代の女性から「あんたは誰だ」と、尋ねられた。言い方が余りにも乱暴なので、「あなたこそ誰ですか」とオウム返しに聞いた。「私は主事さんです」と横柄に答える。単労の役職名は「主事」だが、それにさんをつけるのは余りにも非常識である。

 単労を民間委託し、事務(行政)職に現在の単労を変えればいいと思う。しかし、元職員課長から「絶対だめだ。まず、能力的に事務職試験に受かる人が少ない。そんなに努力する人がいますか?単労の現実を余りにも知らなさ過ぎる」と、一蹴されてしまった。単労は定年、再雇用が終わるまでそのままにしておくのが渋谷区の方針である。しかし、こんな既得権に安住している人たちに一人当たり年間1000万円払っていていいのか?もっと税金を使うものがあるだろう。

 単労の一人当たり1000万円近い人件費ではなく、子どもたちの英語、パソコン教育、高校・大学の奨学金、それに図書館の蔵書の充実に使おう。税金の使い道を決めるのは単労ではない。私たち納税者一人一人が決めることである。

 1990年前後のベルリンの壁崩壊、ソ連の解体、中国・インドの市場経済参加、それになんと言ってもインターネットの普及で私たち市民社会も大きく変わってきている。

 74年から75年にかけて在外研修員として英国で学んでいたが、英語がこんなに大きな価値を持つとは当時、思わなかった。その後、パリ大学付属語学校でフランス語も学び直したが、今使うことはほぼない。フランス映画「ピアフ」「モンテニュー通りのカフェ」を見ながら、青春の思い出に浸るだけである。そして、ときたま行くヴェトナム、ブルガリアの中高年のおじさん、おばさんに「ああ、日本人もフランス語を喋るんだ」と大歓迎されるだけである。でも、グローバル化の大きな波の中で、子どもたちは話すことだけでなく、もっと英書を読んだほうが良い。そして英語を書いてもらいたい。そのためにこそ私たちの税金を使いたい。

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単労職員には直にものが言えない。

 08年4月から西原敬老館に異動した単純労務(単労とも言う)の渋谷区職員(50歳前後の女性)は、職務免除(職免)申請がずっともっとも多かった。08年3月まで、用務として在籍していた神宮前区民会館でも、勤務時間に「組合活動」の名目で、職場を離脱していた。余りその数が多いので、同僚たちからも決して好意的に受け取られていなかった。

 渋谷区役所3階にある「情報公開」係で、「職免」を調べて、余りの数の多さに絶句したこたが何回もあった。週に何度も中退して、『何時働くんだ』、それがそのときの素朴な感想であった。上司は地域振興課長の池田副参事である。早稲田の法学部卒業で、司法試験に3度も失敗して、失意のうちに渋谷区役所に奉職している。若いときに失意の苦労をなめているから、住民の声に耳を傾けることが多い。この『単労』の『職免』 に苦情を呈すと、直すように努力してくれた。しかし、どれだけ池田課長が注意を促しても、肝心の彼女は『われ関せず』と、おおっぴらに職場離脱を繰り返した。

 しかし、08年4月以降は、私の自宅近い西原敬老館に異動になったので、直に彼女の意見を聞くつもりで、職場に行った。もちろん行く前に直属の上司である笠原福祉管理課長に、訪問予定を伝えておいた。7月2日午後4時に西原敬老館に行くと、福祉管理課の係長が入り口で待っているではないか?

 それから75分間、係長が相手をして、肝心の単労の女性は姿を見せない。「係長の話を聞きに来たわけではない。単労の異様に『職免』の数が多い女性職員の話を聞きに来たんだ」と、懇願しても「私が相手をします」と、係長はストーカーのように付きまとう。

 この例のように単労とは直接的に話をすることは難しい。必ず、課長や係長が立ち入る。本町東小学校の用務の残業が余りにも多すぎるので、当の本人の話を聞こうと思っても、教頭が急にやってきて中断させられた。そのときは渋谷区会議員が一緒に行っててもだ。単労はずるい。面倒なことは課長、係長、教頭にやらせ、自分は逃げる。

 結局、西原敬老館の単労とはほとんど話が出来なかった。徒労である。考えてみれば、渋谷区民オンブズマンとして、この10年間、こんなことを繰り返している。でも、少しずつ状況は変わってきている。少しは市民社会の常識が通用する区政になっていると思う。

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勤務中にゴルフの職員

 勤務中は仕事をするのが市民社会の常識である。しかし、渋谷区の職員は公務執行中にもかかわらず、職務免除申請願い(職免)を上司に出し、勝手にゴルフに行く慣行が確実にある。

 区民オンブズマンが当の職員と上司に何回も「これだけは止めてほしい」懇願したにもかかわらず、「どこが悪い」とかえって罵倒されるだけであった。区の条例を拡大解釈すれば、渋谷区では違法ではないと開き直られる。どうしても納得行かないので昨年、特別区の上部団体に相談したところ、「ゴルフ職免を認めているのは渋谷区だけです」と、担当課長から笑われてしまった。

 公務執行中にゴルフに行くのは、あまりにも目に余る。しかし、職員はあざ笑うかのように、「ゴルフ職免」を繰り返した。問題は管理職でもある。「ゴルフ職免」に機械的に印鑑を押していたのは現在の職員課長である黒柳氏である。中大法科卒、杉並区役所から移ってきた管理職だが、 渋谷区民のお願いに耳を貸さない頑なな役人である。

 黒柳職員課長は現在、単労(単純労)職員の1000万円近い、馬鹿高い年収削減の責任者である。給食、児童擁護(みどり)のおばさんたちの時給約4000円に異議を唱えるのが仕事なのだが、「ゴルフ職免」と同じく何もせず、ただ自動的に判を押すだけである。渋谷区の保育園、小・中学校の給食職員は、調理師免状を持っていない人たちが大半である。東京都が出す調理師免状は中卒資格で、決して取りにくい物ではない。取らないのは馬鹿にしているからである。時間給約4000円、夏・冬・春休み、退職金約3000万円、年金約24万円(半分は渋谷区民が負担)と破格に厚遇されていながら、調理師免状なしで今日も「やみ調理」を続けている。

 渋谷区教育委員会が主催した、ある学校で民間に調理を任せるその説明会に、一部の給食職員は刃物を持ってきた事実がある。「既得権」を失いたくないのだ。民間だったら時給約1000円、夏・冬・春休みはなし、そして退職金、年金は区民負担は0である。

 時間給約4000円の「やみ調理人」は法外である。せめて調理師免状ぐらいは取ってほしい。戦闘的組合を前面に出し、すべてが押し通ると思うのは間違っている。「ゴルフ職免」の事実を情報公開で知り、呆然とした。また時給4000円の調理の人たちの大半が「調理師免状」さえも持っていないことを知り、愕然とした。現在、あれほど豊だった渋谷区も、税制が変わってから東京都から交付金を受けている。然るに清掃、児童擁護、給食の単労職員の年収は1000万円近い。彼らの年収には手をほとんどつけず、図書館の予算を10%カットなど区民サービスを削減している。笹塚図書館に行くと哀しくなる。古臭い書庫、貧弱な蔵書、手狭な学習室、それについ最近までいた清掃担当者の横柄な態度、そんな彼の年収が1000万円近いと聞けば、むらむらと怒りがわいてくる。だって笹塚図書館の年間図書購入費が約800万円であるから。それも最近では10%カットで、雑誌「世界」もその余波で購読中止になった。

 いままで知らないことが余りにも多すぎた。渋谷区役所3階の公聴相談係の50歳近い男性職員(大卒)が、3人の娘の教育費のために洗いふるしたイトーヨカ堂の白ワイシャッで懸命に働き、その年収が約700万円である。彼は区民の苦情にぺこぺこ頭を下げ、体重は40キロを切って入る。何時倒れるか、時間の問題である。彼に比べ時間的にはるかにゆとりがある年収1000万円もの単労がいかに法外かがよく分かる。それに「ゴルフ職免」が世間の常識をはるかに超えている。納税者である渋谷区民がそれを糺すしかない。

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清掃公務員が年収1000万円以上

 都内23区の清掃公務員たちは単純労務職で、各区が独自採用している。高卒程度の資格で、特別に難しい試験があるわけではない。しかし、その年収は1000万円を超える人がいる。その秘密は特別手当である。大卒の行政(事務)職よりも年収ははるかに高い。

 今まで東京都の公務員として彼らの年収は「蚊帳の外」であった。しかし、23区に仕事が委託されると、彼らの年収や「ヤミ専従」の事実が次第に「情報公開」で明らかになってきた。でたらめである。組合が強く、東京都の管理職は手を抜いていた。しかし、清掃は果たして公務員の仕事なのか?守秘義務のない単純労務公務員に、年間1000万円もの年収を払ってやってもらうほどの仕事ではない。そんな金があったら図書館の蔵書、小・中学校のパソコン・英語教育の充実にかけるべきである。

 今まで知らなかったからそんな法外なことを許してきた。しかし、情報公開で馬鹿高い給料を知った以上は、単純労務の給料削減、解雇に動きたいと思う。税金は単純労務の1000万円以上の年収のために払うわけではない。既得権を廃止しょう。

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